平成31年第1回神奈川県議会定例会
一般質問(2月22日)

立憲民主党・民権クラブ
山口 ゆう子

【質問】山口ゆう子

1.生きるを支える取組について

(1)県の人権に対する取組について

本県においては「かながわ人権施策推進指針」が策定されており、様々な人権課題に対する施策が推進されている。また、平成28年7月に県立津久井やまゆり園で発生した事件を受け、同年10月に「ともに生きる社会かながわ憲章」が策定された。指針や憲章に基づき、人権尊重に向けた様々な取組を進めていることは評価する。 一方で、現在の指針は、分野別施策の方向として10の分野を取りあげているが、性的マイノリティなど、近年課題となっている分野については含まれていない。日々、新たな課題が発生する人権施策について指針を見直していく必要があると考える。
そこで、本県において、差別や偏見をなくすという人権尊重の理念をさらに浸透させるため、今後、性的マイノリティなどの人権課題も盛り込んだ形で「かながわ人権施策推進指針」を改定すべきと考えるが、所見を伺いたい。

【答弁】知事

山口議員のご質問に順次お答えしてまいります。
生きるを支える取組について何点かお尋ねがありました。
まず、県の人権に対する取組についてです。
人権は、人間の尊厳に基づいて、すべての人が生まれながらに持っている権利であり、個人としての生存と自由を確保し、より幸福な人生を送るために欠くことのできない権利です。
本県においても、人権尊重の明るい未来を切り開いていくための道しるべとして、「かながわ人権施策推進指針」を定め、子どもや障がい者、外国籍県民など、人権課題として重点的に取り組むべき分野を掲げ、全庁を挙げて、様々な取組を進めています。
また、県民の皆様に人権尊重の理念が浸透していくことが、大変重要でありますので、様々な形の広報啓発活動にも取り組んでいます。
具体的には、親しみやすく参加しやすい形で人権を身近に感じていただくため、国や市町村と連携して開催する「人権メッセージ展」や、「ハートフルフェスタ」などの啓発事業を通じて、人権の大切さを広く県民の皆様に周知してきました。
しかし、近年、ヘイトスピーチやインターネット上での誹謗中傷、性的マイノリティへの差別や偏見など、様々な形の人権侵害がクローズアップされています。
このため県では、ホームページや啓発冊子でインターネット上の人権侵害への対応方法を周知するなど、引き続き、粘り強く啓発や教育などに取り組むとともに、性的マイノリティに対する相談事業や当事者同士の交流会事業など、当事者に寄り添った支援も行っています。
今後、こうした取組を着実に進めるとともに、有識者等のご意見を伺いながら、指針の改定も視野に入れて、検討していくことが必要であると考えています。
県としては、「かながわ人権施策推進指針」を拠り所として、人権がすべての人に保障される地域社会の実現を目指してまいります。 私からの答弁は以上です。

【要望】山口ゆう子

次に、人権に対する取組について要望いたします。
人権指針の改定を視野にというご答弁を知事からいただきました。
改定されるとき、2つのことを実施していただきたいと考えます。
1つ目は、県民の皆様への意識調査です。
県民の皆様のご意見や考え方に耳を傾ける基礎調査に、神奈川県県民ニーズ調査があります。平成30年度のアンケートのテーマは21あり、人権問題はもちろん入っておりますが、調査内容は、基本的人権が尊重される社会か否か、インターネットでの人権侵害問題、同和問題に関することのみであります。
一方、29年度ではありますが、埼玉県の県政世論調査において、関心のある人権問題から始まり、LGBTなどについてかなり深くご意見をいただき、地域別に検証している現状があります。
是非そのような調査をしていただき、県民が生き生きとした生活が送れるよう、意見を取り入れていただきますよう要望いたします。
2つ目は、人権条例を視野に入れた取組です。
他の市町村の取組ですが、東京都国立市で、「国立市人権を尊重し多様性を認め合う平和なまちづくり基本条例」が制定されています。
この条例は、障がい者、高齢者、外国籍の人々、性的マイノリティに対する差別をはじめ、あらゆる差別の禁止を明記したものであり、市、市民、事業者の責務や不当な差別の解消を含めた人権救済の措置などを規定した画期的な条例です。
今後、国立市のような人権条例も視野に入れていただきますよう要望いたします。

【質問】山口ゆう子

1.生きるを支える取組について 

(2)教育現場におけるLGBTの生徒への支援について

LGBTに対する理解と認知度は少しずつ向上している。文部科学省も通知の中で、性的マイノリティとされる児童生徒に対するきめ細かな対応を求めている。性的マイノリティの児童生徒は悩み苦しんでいると考える。相談できないと思いがちなことだけに、学校内の環境を整えるべきと考える。また、県教育委員会はSNSを使ったいじめ相談を昨年秋に試行したが、周知のカードにLGBTについての記載がなく、具体的に相談できる内容の例示がないと、悩んでいる児童生徒に届かないのではないかと危惧するところである。
そこで、文部科学省の通知を踏まえた、本県の学校現場における、LGBTをはじめとする性的マイノリティの児童生徒への支援方策について、見解を伺う。また、来年度実施する予定のSNSいじめ相談では、LGBTに関するいじめも相談対象であることを具体的に明示して行うべきと思うが、併せて見解を伺いたい。(教育長)

【答弁】知事

教育関係について、お答えします。
教育現場におけるLGBTの生徒への支援についてです。
学校では、性的マイノリティの児童・生徒を含め、全ての子どもたちが安心して過ごせるよう、一人ひとりのニーズに寄り添った支援や配慮を行うことが必要です。議員お話の文部科学省通知では、例えば、性的マイノリティの児童・生徒について、教職員の適切な理解の促進が必要であることや、人権教育担当者への研修等による教職員の資質向上、などが示されています。この通知を踏まえ、これまで県教育委員会では、性的マイノリティへの理解を深めるための、啓発リーフレットの作成や、研修の実施など、教職員の理解や認識を深めることに努めてきました。また、学校では、例えば、当該の生徒が職員用トイレを利用できるようにすることや、個別に健康診断を実施することなど、一人ひとりの状況に応じた対応を行っています。
しかしながら、教職員や保護者が気付かないところで、自分の性や性的指向について悩んでいる生徒も、まだいると思われます。今後、こうした生徒が相談できる窓口を広く提供していくことが大切です。そこで、県教育委員会では、これまでの取組を着実に推進するとともに、新たに、性的マイノリティに関する相談窓口を一覧にしたポスターを作成します。このポスターには、県や市町村、NPO等の相談機関を掲載するほか、学校独自の相談窓口を書き込めるスペースを設け、児童・生徒の身近なところでも相談できることを周知していきます。また、来年度も実施予定のSNSを活用したいじめ相談では、性的マイノリティに対するいじめも対象になることがわかるよう、生徒に配付する周知カードに記載してまいります。
以上でございます。

【要望】山口ゆう子

教育現場におけるLGBTの生徒への支援について、要望をいたします。
教育長からは、LGBTについて相談できる窓口情報が入ったポスター作成と、相談の生徒向けカードへの記載についても、前向きな答弁をいただきました。一歩踏み出したと感じております。本県において、今年度からLGBTを代表とした相談会が始まっております。相談者のうち約6割が10代であり、LGBTの悩みを抱えている若者がおり、相談窓口が必要であると認識し、今回質問をいたしました。もう一歩進み、児童・生徒に寄り添うため、生徒向けカードにSNSで相談できるキーワードを一つでも多く書き込めるよう、大きさ等など工夫していただくよう要望いたします。

【再質問】山口ゆう子

子どもへの理解の深い退職者の看護師や保育士、また、子育て支援センター等で活動されている方などに里親登録をしていただけるよう努力する。また、広く地域で活動している方や「子ども支援フォーラム」等の参加者に里親制度の広報、啓発をするという旨の答弁だった。
たしかに、里親登録数の増加につながる取り組みではあるが、今回私は、七年以内に里親委託率を75%以上にするには、この答えだけでは、とてもとても道が遠く感じる。
そこで、里親センターの委託先が現在、社会福祉法人のみだが、それに加えて第二の公共であるNPOも委託先に広げていくのも有効な手立てと考えるが、福祉子どもみらい局長の所見を伺う。

【再質問への答弁】知事

里親センターの事業は、里親委託前の施設での子どもの状況を熟知している必要があることから、県では、事業の委託先として、児童養護施設の開設者がふさわしいと考えています。
そのため、現在は、委託先の要件を、児童養護施設の開設が認められている社会福祉法人としているところです。今後、関係者のご意見も伺いながら、検討はしていきたいと考えます。

【要望】山口ゆう子

国が示すビジョンに、近づけるか否か、本当に危惧する。滋賀県においては、委託されたいと思っていても出番がない里親に、虐待の未然防止、トライイングステイなど、実家庭への支援に取り組んでもらい、実家庭にいながら里親から支援を受けたという子どもの数を出し、里親等委託率の数値に合算してはと考えている。こうした考えを「里親活躍率」と名付け、国に提案しているところだそうである。
本県も、こういった代替案も考え、国に提案していただくよう要望する。

【質問】山口ゆう子

2.県政の重要課題について

(1)伝統工芸品の販路拡大支援について

伝統工芸が産業として継続、発展するには、伝統工芸品がより多くの消費者から求められ、ビジネスとして成り立つことが重要である。本県では、工芸技術所が一般社団法人箱根物産連合会の活動をサポートするなど、振興を図っている。この箱根物産連合会は、直営店を開設し、地域の工芸品の販売に寄与しているが、産地全体の売上は低迷しており、さらなる販路拡大を図る必要がある。鎌倉でも、2つの組合が鎌倉彫の生産・技能の習得の後押しを行っているが、新たな市場開拓は、個々の店舗に任されている。今後、ラグビーワールドカップ2019や東京2020大会で多くの外国人が県内を訪れる。県の伝統工芸品を多くの人に認知、購入してもらうチャンスであり、新たな顧客獲得に向け、積極的な支援が望まれる。
そこで、本県の伝統工芸品産業の持続的発展を図るため、今後、どのように販路拡大に向けた支援を行うのか伺いたい。

【答弁】知事

県政の重要課題について、何点かお尋ねがありました。
まず、伝統工芸品の販路拡大支援についてです。
伝統工芸品は、国民の生活様式の変化や、海外からの安価な輸入品の増大等により国内需要が低迷しており、例えば、小田原周辺の木工芸品の生産額は、この10年間で約25%減少しています。
伝統工芸品を産業として維持、発展させていくためには、新たな需要を掘り起こす商品を開発し、販路を拡大していくことが重要です。
県は、これまで、工芸技術所において、漆塗りや木材加工等の技術支援を通じ、新商品開発のサポートを行うとともに、県内外における商品PRや販売の機会拡大を支援してきました。
その結果、例えば、箱根寄木細工の若手職人グループ「雑木囃子」は、パリで開催された国際見本市への出展をきっかけに、国内外に市場を広げています。
今後は、新たな市場として、インバウンドへの対応を充実させることが重要です。
大勢の外国人が本県を訪れるラグビーワールドカップ2019や、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を、伝統工芸品の新たな顧客獲得の絶好のチャンスと捉え、地域の文化・伝統を活かしつつ、外国人の感性にも合った商品開発を促していきます。
具体的には、工芸技術所において、若手職人が集う「工芸ヤングフォーラム」の場を活用して、デザイナーやマーケティングなどの専門家による、魅力的な新商品づくりの支援を行います。
そして、これらの試作品を、外国人観光客が立ち寄る産地団体の直営店などでテスト販売し、その結果を専門家がしっかりと分析したうえで、ニーズに合った商品に仕上げるよう、働きかけてまいります。
さらに、「1,000通りのツアー」等も活用しながら、商品化された新たな工芸品を、県内を訪れる多くの外国人に、実際に手に取って感じていただくなど、広くその魅力を発信していきます。
このように、古くから続く技法を守りつつ、新たな市場に応じた商品づくりに対する支援を行い、伝統工芸品の販路拡大を図ってまいります。

【要望】山口ゆう子

次に、伝統工芸品の販路拡大支援について要望申し上げます。
神奈川県の伝統工芸品には、経済産業大臣指定の伝統マークが付き、差別化されていることは言うまでもありません。新しい販路拡大には、新しい発想やデザインが必要です。しっかりと支援をしていただきたいと思います。
しかし、支援の向こうには、金銭面からのバックアップも必要不可欠です。「新たな事業展開対策融資」等で、積極的に行っていただくよう要望いたします。

【質問】山口ゆう子

2.県政の重要課題について

(2)高齢者及び若者の消費者被害未然防止に向けた取組みについて

県内の消費生活相談窓口に寄せられている県民からの相談件数は、今年度の上半期の半年間で約4万件に上っていると聞いている。
特に、日頃自宅に居ることが多い高齢者や、社会経験が少ない若者を標的とした手口が横行している。今後、高齢化が進むことで、高齢者の被害が拡大することを懸念している。また、若者に対しては、金銭的な被害だけでなく、その後の人生にまで悪い影響を及ぼすのではないかと心配である。高齢者や若者が悪質な事業者による被害に遭わないためには、事業者の手口や対処法といった知識をしっかりと身に付け、適切に対応できるよう、消費者教育をはじめとした取組をしっかりと進めるべきである。
そこで、高齢者や若者が消費者被害に遭わないよう、その未然防止の取組は大変重要であると考える。県はどのような課題を認識し、いつまでにどのような解決をしようと考えているのか、伺いたい。

【答弁】知事

次に、高齢者及び若者の消費者被害未然防止に向けた取組についてです。
県民の皆様から寄せられる消費生活相談のうち、高齢者の相談割合は年々増加しています。特に、年代が上がるほど、訪問販売や電話勧誘販売といった、自宅で勧誘されるトラブルが増加する傾向があります。
そのため、高齢者の被害未然防止に向けては、本人をはじめ、家族や民生委員など、高齢者を見守る方々に、広く注意を促すことが課題であると考えています。
そこで県は、地域への出前講座や、QRコード付きの啓発資料のほか、SNSの活用など、工夫も図りながら、架空請求ハガキといった、次々と現れる新たな手口や対応策などを、引き続き啓発していきます。
また、昨年3月に「悪質な訪問販売撲滅 かながわ宣言」を行った事業者団体と連携して、加盟事業者に対するコンプライアンス研修など、適正な勧誘に向けた取組も、併せて進めてまいります。
一方、若者に関しては、2022年4月から成年年齢が18歳に引き下げられるため、この年代の消費者 被害が拡大しないよう、国は、若者の消費者教育に力を入れており、県としてもしっかりと取り組むことが課題であると考えています。
県では、これまで、消費者問題について、学校の授業で活用できる教材を作成するほか、教員への研修や、学校への出前講座を実施してきました。
今後は、さらに学校現場と連携強化を図り、工夫した教材の作成や、教員研修の内容の充実に取り組んでいきます。
また、保護者にも若者の被害未然防止について理解を深めていただく必要がありますので、保護者や教員に対する研修を、こうした方々が参加しやすい、夏頃に実施したいと考えています。
県としては、こうした高齢者や若者の消費者被害の未然防止に向けた取組を通じて、県民の皆様が安心 して生活できる社会の実現を目指してまいります。

【質問】山口ゆう子

2.県政の重要課題について

(3)県立高校における消費者教育の推進について

民法の改正により、平成34年4月1日から成年年齢が18歳に引き下げられる。社会に出る直前の高校生に対し、社会の一員として自立した消費者となるよう、これまで以上に消費者教育の充実を図ることが求められている。国では関係省庁が連携し、平成30年度から平成32年度までを実践的な消費者教育の集中強化期間として「若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラム」を掲げ、推進している。高等学校では学習指導要領に基づき消費者教育を展開していることは承知しているが、成年年齢の引下げが近づく中、かしこい消費者となるべく、消費者教育の質をさらに高め、充実を図るための、より実践的な消費者教育の推進が急務と考える。 そこで、成年年齢の引下げを踏まえ、県立高校における消費者教育の推進に向けて、今後どのように取り組んでいくのか、所見を伺いたい。(教育長)

【答弁】教育長

教育関係について、お答えします。
県立高校における消費者教育の推進についてです。
民法の改正に伴い、2022年4月1日から成年年齢が18歳に引き下げられ、現在の高校1年の生徒からは、20歳を迎える前に成年となります。
社会に出る直前の高校生が将来にわたり、自立した消費者としてより適切な判断ができるよう、高校における、消費者教育の一層の充実が求められています。
そのため、県立高校では、現在、例えば消費者被害等を回避できるよう、国が作成した高校生向け消費者教育教材の「社会への扉」や、県が作成した「JUMP UP」などを活用しながら、実際の場面を想定した授業を展開しています。
今後は、県教育委員会が作成した「シチズンシップ教育」指導用資料を来年度に改訂する中で、消費者教育については、契約時のトラブル対応など、授業で活用できる具体的な指導事例を掲載し、全県立高校に周知徹底していきます。
また、実務経験者の専門的な知識や経験を活用した学習も効果的です。このため、金融機関の方などで組織される「県金融広報委員会」や、「県立高校生学習活動コンソーシアム」に参加いただいている、「県司法書士会」などの団体と連携した授業の実施を、各校に指導・助言していきます。
さらに、生徒がこのような学びをとおして研究したことを、例えば、家庭科の「実践活動発表会」で発表するなど、多様な取組を進めます。そして、県立高校生が自ら主体的に判断し、責任を持って行動できる力を育むことができるよう、消費者教育の充実に取り組んでまいります。
以上でございます。

【要望】山口ゆう子

県立高校における消費者教育の推進についてです。
成年年齢の引下げが近づく中、県立高校における消費者教育の推進は、喫緊の課題であります。その教育は、知識の積み上げはもちろんでありますが、量と質を考えなければなりません。また、効果や成果をどのように確認することができるのか、という視点も必要です。先日、消費者教育推進フォーラムに私も参加しました。そこでは、一般企業が消費者教育の出前授業で使っているツールが多く出展されており、リアルな事案がゲーム感覚で学べるものもありました。専門の方をしっかり活用するためにも、原局であるくらし安全防災局との協力、そして、今以上の連携を要望します。

神奈川県会議員山口ゆう子の考える県政とは?

山口ゆう子神奈川県議会議員

  • 神奈川大学卒業
  • 青山学院大学大学院
    経営学研究科修了
  • NPO渋谷・青山景観整備委員
  • 2007年神奈川県議会選挙初当選
  • 2011年神奈川県議会選挙再選(二期目)
  • 2015年神奈川県議会選挙再選(三期目)

詳細は、プロフィールをご覧下さい。

所属委員会

2018年

  • 文教常任委員会

2017年

  • 議会運営委員会
  • 文教常任委員会
  • 予算委員会 副委員長

2016年

  • 文教常任委員会

2015年

  • 総務政策常任委員会 副委員長

2014年

  • 県民企業常任委員会 委員

2013年

  • 産業労働常任委員会 副委員長
  • 地方分権・行財政改革特別委員会
  • 環境審議会委員
  • 開かれた議会づくり検討委員会

2012年

  • 環境農政常任委員会 副委員長
  • エネルギー政策特別委員会

2011年

  • 文教常任委員会
  • 社会問題総合対策特別委員会

2010年

  • 防災警察常任委員会

2009年

  • 文教常任委員会
  • 食育・食の安全推進特別委員会

2008年

  • 商工労働常任委員会
  • 食育・食の安全推進特別委員会

2007年

  • 県民企業常任委員会
  • 安全安心推進特別委員会

山口ゆう子事務所

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