平成28年12月8日 一般質問

【質問】山口ゆう子

かながわ民進党の山口ゆう子です。
通告に従い、順次質問をさせていただきます。
知事、県民局長、並びに教育長におかれましては、明確なご答弁をよろしくお願いします。

質問の第1は、「ともに生きる社会/かながわ憲章」の実現に向けた、実効性のある取組についてです。
本県の障害者の数は、身体障害者/手帳の交付者数は27万935人、知的障害者の把握数は、6万4千994人、精神障害者/保健福祉/手帳/交付者数は6万9千814人となっています。
また、本県に在宅の障害者がどのくらいいるのかという統計数字はありませんが、施設に入所し何かしらサービスを利用している人が6,426人という数値から計算すれば、在宅の障害者数は40万人弱いることになります。
このようにたくさんの障害のある方が暮らす本県において、先般「津久井やまゆり園事件」が発生しました。
そして県では、このような事件が二度と繰り返されることがないよう「ともに生きる社会/かながわ憲章」を策定したところです。
このような状況をふまえて、3点お伺いいたします。
まずは、憲章の実現に向けた障害者雇用の促進について伺います。
この憲章を実現していくということは、私は、働く意欲と能力のある障害者が、職業生活においてその能力を発揮する機会が与えられる社会を実現していくことだと考えます。
これまでも、県が障害者雇用の促進のため、様々な施策に取り組んでいることは承知しています。
特に中小企業・小規模企業における障害者雇用の促進のため、県では、今年度から新たに、「障害者雇用のための/企業交流会/はじめの一歩」を開催しており、先日、都筑区で開催された折、私も参加いたしました。
しかしながら、平成27年6月1日現在の県内民間企業における障害者雇用率は1.82%と、法定雇用率の2%に達しておらず、全国平均の1.88%をも下回っている状況です。
こうした中、地域でも、福祉や労働など障害者雇用に関わっているさまざまな関係機関が、障害者雇用の促進に取り組んでいます。

具体的には、ハローワークや県/障害者/就労相談センターをはじめ、独立行政法人による障害者/職業センターや、障害者/雇用促進法に基づく障害者就業・生活支援センター、また、障害者/総合支援法に基づく障害者/就労移行/支援事業所などたくさんの支援機関があり、様々な角度からの支援があることは理解しておりますが、一方で複雑で、利用する側にとっては大変わかりづらい状況になっています。

スクリーンをご覧いただければお分かりになるかと思いますが、非常に多くの支援機関が福祉にかかわっています。

憲章が制定された今、障害者雇用を一層促進するためには、特に、企業に対し障害者雇用に向けた指導を行っているハローワークや地域の就労支援機関と連携強化を図り、役割分担を明確にして事業に取り組むとともに、様々な機関の情報を、網羅的にわかりやすく情報提供していくことが効果的だと考えます。

そこで、知事に伺います。
障害者雇用の一層の促進に向けて、各機関の役割分担と責務をふまえた連携の強化と、わかりやすい情報提供を行う観点から、県として、今後どのように取り組んでいくのか、知事の所見を伺います。

【答弁】知事

山口議員のご質問に、順次、お答えします。
「ともに生きる社会かながわ憲章」の実現に向けた取組について、何点かお尋ねがありました。
まず、憲章の実現に向けた障がい者雇用の促進についてです。
憲章に掲げた「障がい者の社会への参加」のひとつとして、企業等での雇用を促進し、障害者が職業生活を通じて、能力を発揮できるようにしていくことが重要です。
障害者の雇用を促進するため、現在は、県の「障害者就労相談センター」のほか、ハローワークや「障害者就業・生活支援センター」をはじめ、様々な支援機関が、個々の障害者の状況に応じた就労相談や定着支援などに取り組んでいます。
一方、今後、障害者雇用を拡大していくには、雇用率が低い中小企業の受入れ環境を整えていくことが不可欠であり、その支援が求められています。
そこで、県としては、中小企業における障害者雇用の促進に重点的に取り組むこととし、「障害者就労相談センター」を、来年度から「障害者雇用促進センター」へと名称を変更します。
そして、中小企業への訪問件数を大幅に増やし、障害者雇用を積極的に啓発するとともに、受け入れる職場の従業員に対する研修を実施していきます。
また、訪問した結果、障害者の雇用や実習の受入れを検討することになった中小企業を、地域の「障害者就業・生活支援センター」等に伝え、連携して雇用を促進していきたいと考えています。
さらに、多くの障害者や企業、支援機関等が、必要な情報を得られるように、障害者雇用を支援する補助制度や各支援機関の案内、企業における雇用事例など、様々な情報を網羅するポータルサイトを県のホームページに開設し、わかりやすく情報提供してまいります。

【再質問】山口ゆう子

ご答弁ありがとうございました。
1つ再質問をいたします。

障がい者雇用の促進についてですが、法定雇用率2%を達成するためには、福祉や労働など、障がい者雇用に関わっている様々な関係機関の、取組の進捗状況がわかることが望ましく、「障害者雇用推進計画」の策定も視野に入れて取り組むべきと考えますが、知事のお考えを伺います。

【答弁】知事

山口議員の再質問にお答えいたします。
県とハローワークや障害者就業・生活支援センターなどの支援機関が、連携しながら歩調を合わせて取組を進めていくことは重要と考えています。
ただし、県が策定する行政計画は、目標を定めて、それを達成するための主体的な取組を提示するものであり、200近いすべての支援機関の取組の進捗状況が分かるようにするような計画を、県の計画として策定することは馴染まないと考えます。
したがって、計画は策定しませんが、今後は、様々な支援機関との連絡調整や情報共有を積極的に図り、連携を強化して法定雇用率達成に向けた取組を進めてまいります。

【要望】山口ゆう子

ご答弁いただきました。「障害者雇用推進計画」の策定は雇用促進の実効性を県民に目に見える形でご理解いただけるものと考えます。知事の共生社会への本気度を県民にお示しいただくためにも、ぜひ計画の策定も視野に入れていただきますようお願い致します。
それではそのほかの要望を述べさせていただきます。

【質問】山口ゆう子

次に、精神障害者に対する職業訓練の充実強化について伺います。
「ともに生きる社会/かながわ憲章」の取組の推進を踏まえて、私は、就職を希望する障害者自身が、就職に向けて幅広い職業能力を身につけることが望ましく、そのためには職業訓練の果たす役割が重要であると考えます。
障害者を対象とした職業訓練は、現在、機械や事務などを実施しておりますが、今後、障害者の雇用を拡大していくためには、企業側のニーズと受講者のニーズをより反映した職業訓練を実施する必要があり、例えば、現在は、職業訓練の対象となっていませんが、就職する上で有効な運転免許を取得する訓練があってもよいだろうとも考えております。
国が今年の7月にまとめた「障害者/職業能力開発校の在り方に関する検討会」の報告書では、職を求めている障害者の最近の動向としては、雇用情勢の改善や企業の障害者雇用意欲の高まりもあり、障害者雇用の取組が進んでいる身体障害者や知的障害者は、職業訓練を受講せずに就職する人が増加し、職業訓練の充足率が低下傾向にあるとしています。
また、同報告書には、職業訓練の受講をあっせんするハローワークからの求職動向等から判断して、「精神障害者」を対象とした訓練コースが不足しているとの指摘があります。
実際に、今年の5月に発表された平成27年度/神奈川労働局/管内/障害者/職業紹介状況によると、障害者の有効求職者数は精神障害者が4,694人と最も多く、次いで身体障害者の4,209人、知的障害者の2,308人となっており、前年に比べて精神障害者の有効求職者数だけが増加しています。
本県では、国立県営の神奈川/障害者/職業能力開発校が、障害者を対象とした職業訓練を実施しており、来年度から精神障害者を対象とした訓練コースの定員を拡充することは承知しています。
しかしながら、県内の障害別の有効求職者数では、精神障害者が最も多く右肩上がりで増加している状況もあり、精神障害者を対象とした訓練の更なる拡充を行う必要があると考えます。
また、障害のある方に対しては、例えば、大学入試センター試験では、様々な障害特性によって、試験時間の延長や別室の設定などの配慮をしていますが、より多くの障害者に受験してもらえるよう、神奈川/障害者/職業能力開発校の入校選考においても、きめ細かい配慮をすることが望ましいと考えます。

そこで、知事に伺います。
県が実施する精神障がい者を対象とした職業訓練について、より一層、多くの人に受講してもらうため、今後、どのように取り組んでいくのか、知事の所見を伺います。

【答弁】知事

次に、精神障がい者に対する職業訓練の充実強化についてです。
精神障害者については、ハローワークで求職申込みが増加しており、また、平成30年から法定雇用率の算定基礎に加えられることから、国立県営の「神奈川障害者職業能力開発校」の訓練を抜本的に拡充し、雇用に結び付けていく必要があると認識しています。
現在、「障害者職業能力開発校」では、精神障害者を対象に、パソコン操作等を習得する「ビジネス実務コース」を設けており、定員は10名としています。
来年度は、この定員を20名に増員し、その後は、雇用する企業の人材ニーズに応じた、新たな訓練コースの増設を検討していく必要があると考えています。
そのため、職業技術校の運営に協力いただいている約900社を対象に、人材ニーズを把握する調査を来年1月から実施していきます。
また、そううつ病や統合失調症など、精神障害の様々な症状の特性に応じて、効果的に訓練を実施するには、職業訓練指導員のスキルアップが不可欠ですので、来年度から研修のカリキュラムを見直します。
あわせて、精神保健福祉士等の増員も必要になるため、国に対して職員の配置基準の見直しを要望していきます。
さらに、精神障害者は、入学試験で「答えを口に出してしまう」、あるいは「落ち着いて受験できない」などの状況が想定されます。
そこで、精神障害の様々な特性に応じて、必要となる具体的な配慮について、専門家の意見を伺いながら検討していきます。
こうした取組みを通じて、より多くの精神障害者に対して職業訓練を実施できるように、体制を整備してまいります。

【要望】山口ゆう子

まずは、精神障がい者の職業訓練の拡充についてです。
質問の中で、訓練校への入校試験にあたって、「大学入試センター試験」の取組を例として、障がい者の方々への配慮について伺いました。
ぜひ入校をしたいと考えている障がい者の立場に立って、有効な取組の検討をお願いします。

【質問】山口ゆう子

次に、県における福祉職の確保について伺います。
津久井やまゆり園において発生した事件は、障がい者への差別的考え方から引き起こされた事件であるということ、また、加害者が津久井やまゆり園の元職員であったということに大変大きな衝撃を受け、福祉職である職員の能力向上の必要性について改めて考えさせられました。
 また、県では、今後、憲章に基づき、様々な取組を進めていくということで、今回質問をしておりますが、これらの取組を進め、県が/かながわの福祉をリードしていくためにも、県の福祉職の担う役割は益々重要となり、採用後の人材育成と合わせ、高い素質を持つ職員を採用するという努力も必要であると考えます。
しかしながら、近年の県の福祉職採用状況を見ると、採用予定の人数を確保できない状況が続いており、特に本年は、児童福祉法の改正により、児童相談所における児童福祉司の増員配置が必要になることもあり、福祉職の追加募集を行ったという状況になっています。
さらに、県福祉職の年代別構成を見ると、40代以上が70%以上を占め、20代と30代を合わせても3割に満たない状況となっております。
一方、人材の確保に苦労している教員の採用に当たっては、「ティーチャーズカレッジ」という制度を取り入れ、教員を志望する学生などが、現場教員等による講座の受講や学校現場の体験を通して、採用試験受験前から、多様な教育的ニーズに対応する実践力の向上や神奈川県の教育についての理解を深めるといった取組により、県の教員採用試験/受験者数の拡大と受験者の能力の向上を図っています。
福祉職においても、将来的なことを考えますと、早急に若い人材の採用、更にはベテランの退職に備え、一刻も早く戦力として活躍できる人材の確保が必要であることはこのデータを見ても明らかですし、県として、福祉職の採用に当たり、これまで以上の努力や新たな取組が求められます。

そこで知事に伺います。
今後、憲章に基づく取組を進め、県が/かながわの福祉をリードしていくためには、より高い素質を持つ福祉職を採用することが不可欠であり、そのためには、人材確保に向けた新たな取組やシステム構築などが必要と考えますが、知事の所見を伺います。 以上です。

【答弁】知事

それでは、福祉職の確保についてお答えいたします。
本県では、障がい福祉施設における生活支援、児童相談所での相談・虐待対応のほか、本庁における福祉施策の企画立案など、幅広い分野で福祉職が活躍しています。
今後、超高齢社会への対応として、地域包括ケアシステムや認知症対策などの推進が求められるとともに、県民生活の向上に向けては、子どもの貧困、生活困窮者対策などの充実が必要となります。
さらに、「ともに生きる社会かながわ憲章」の実現に向けて、全力で取り組んでいくことも、極めて重要な課題です。こうした様々な取組みの担い手となる、福祉職の確保及び人材育成は、大きな課題であると認識しています。
これまで本県では、より多くの方に、福祉職の採用試験を受験していただけるよう、募集案内を作成し、福祉職の職員が自らの出身校を訪問のうえ、学生への案内をお願いするなどの取組みを行っており、今年は25校を訪問しました。
また、採用後は、経験に応じて必要な知識や考え方を学ぶためのレベル別研修と、施設での支援や相談支援など、業務に必要な知識・技術を習得するための分野別研修を実施し、継続的な人材育成を図っています。
今後は、近年の厳しい採用状況を踏まえ、福祉職確保のための取組みをさらに進めてまいります。具体的には、福祉に関心のある学生などを対象に、就職セミナーや講演会を開催し、県の福祉施策、業務内容を紹介するほか、県で働くことのやりがいや魅力を伝えることにより、採用試験受験者の裾野を拡大します。
そして、採用前のインターンシップを充実させることとし、障がい福祉施設や児童相談所など、複数の所属で、いろいろな業務に触れることのできる職場体験を実施してまいります。
また、こうした取組みとともに、さらに効果的な人材確保のシステムについて、他の職種における採用の取組み事例も参考にしながら、より一層の充実を図ってまいります。
答弁は以上です。

【要望】山口ゆう子

次に福祉職の確保についてですが、ここでも教員採用のティーチャーズカレッジという制度を述べさせていただきました。この取組みでは、受講した学生に対して、教員採用試験の一次試験が免除されます。福祉職は教員職と違い、採用に関して、地方公務員法に沿っており、法律の中で、採用は競争試験によるとされているところです。しかし、但し書きで、人事委員会規則で定める場合には、選考によることを妨げないとも書かれております。より高い素質を持つ福祉職の採用に当たっては、そうしたことも含めたご検討をお願いしたいと思っております。

【質問】山口ゆう子

次に、県政の諸課題について3点伺います。

まず、犯罪被害者支援の拡充について伺います。
平成27年10月1日現在の海外在留邦人数は、約132万人で、調査が始まった昭和43年以降最多となりました。
このようなグローバル化が進む中で、海外で日本人がテロや殺人などの犯罪にまきこまれるケースも増加しています。今年7月にバングラディシュのダッカで起きた人質テロ事件では、私の地元である横浜市都筑区の方も犠牲になられました。
こうした中で、平成28年11月30日に、「国外犯罪被害/の支給に関する法律」が施行され、これまで、国の制度の対象外となっていた、海外の事件での被害者の遺族などに対し、などが支給されることになりました。
しかし、海外での犯罪の被害者やその家族は、言葉も文化も違い、国内の被害者以上に、精神的に大きな不安や困難を強いられます。その中で、遺族へのが200万円、重大な障害が残った被害者には見舞金100万円というのは、最大で数千万円が支給される国内の犯罪被害者と比較すると、決して十分とは言えないのではないでしょうか。

本県では、全国に先駆けて、犯罪被害者等/支援条例を平成21年4月に制定し、かながわ/犯罪被害者/サポートステーションを中心に、さまざまな取組をおこなってきたと承知しております。
 海外における犯罪被害者等に対する本県の支援に関しては、条例に基づき、平成26年4月に改定された県の計画において、情報提供等の支援を行うことが位置づけられました。
しかし、「グローバル戦略」を推進する本県としては、実際に被害に遭う前に、海外展開をすすめる中小企業や、海外で支援活動を行なうNPO、留学生を送り出す大学等に対し、海外で犯罪被害に遭った場合にどうすればよいのか、といった情報や、サポートステーションなどの支援機関について事前にしっかりと周知しておく必要があると考えます。
また、サポートステーションが行なっている、法律相談やカウンセリングなど、支援の内容についても、木が幹を太くし、枝を広げるように、充実していくことが必要と考えます。

そこで、知事に伺います。
県として、グローバル化の進展に対応し、海外での犯罪被害も含めた犯罪被害者支援の充実に向け、どのように取り組んでいくのか、知事の所見を伺います。

次に、理工系分野への女性の進出促進について伺います。
本年4月、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」、いわゆる「女性活躍推進法」が全面施行されるなど、政府主導により、国を挙げて女性の活躍を推進する機運が高まっており、地方自治体においても、より一層の取組が求められている状況にあります。
 先般、私は、福岡県に参りました。福岡県では、今年度、国の「地域女性活躍推進交付金」を活用した新規事業として、「女子中高生の進路選択応援事業」を立ち上げたということでした。
この事業を立ち上げた経緯として、福岡県では、大学に進学した女子のうち、理工学系への進学者が、全体の1割に満たないという現状にあることから、中・高校生といった若者をターゲットに、理工系分野に対する興味・関心を喚起し、理工系分野への進学を促進するための新たな試みとして、取組を始めたとのことでした。
具体には、県内の公立、私立の中学生、特別支援校を含む高校生とその保護者を対象に、県内の理工系の技術者や研究者が働く事業所を見学してもらい、直接交流する場を提供するものであり、県は、見学受入事業所と学校との調整、送迎バスの手配などを行うとのことです。
予算額は、250万円程度と非常にコンパクトであり、国の交付金が直接県民に還元される形の事業で、参加者には好評だったと聞いております。
わが国において、理工系分野に進む女性が少ない要因として、社会における先入観や固定的/性別/役割分担意識の影響、早い段階から理工系分野の情報等に触れる機会が少ないこと、また、そうした分野において、女性を受け入れる環境が整っていないことなどが考えられています。
国においても、理工系分野が充実している大学や企業を、女子中高生等に向け紹介する「理工チャレンジ」という取組を行っており、夏休みを利用して職場見学なども行っているようですが、本県では現在、こうした取組はありません。

今後、真の意味での男女共同参画社会を実現するとともに、社会経済の活力を高めていくためは、あらゆる分野において、男女がともに個性と能力を発揮できる環境整備が必要であり、特に、これまで女性の活躍の場が少なかった理工系分野においては、多様な視点や発想を確保するためにも、女性の進出を促進する取組を進めることが重要だと考えます。
そのためには、女性の活躍応援団の参加企業をはじめとする県内企業の協力と、公立・私立を問わず、様々な学校との連携が必要です。

そこで、県民局長に伺います。
本県においても、理工系分野への女性の進出を促進するため、積極的に取り組むべきと考えますが、県民局長の見解を伺います。

最後に、特別支援学校におけるいじめの状況について伺います。
平成25年9月のいじめ防止/対策推進法の施行を受け、本県でも平成26年4月に「神奈川県/いじめ防止/基本方針」を策定し、いじめ問題に取り組む姿勢を明確にしました。
各学校においても「いじめ防止/基本方針」を作成し、いじめの早期発見、未然防止等について、具体的な取組がされていることは承知しています。
平成27年第3回定例会の代表質問では、わが会派は「県立学校におけるいじめ対策」について質問し、昨年度公表された「神奈川県/児童・生徒の/問題行動等調査」において、高校と特別支援学校でいじめ認知件数が増加したことを踏まえ、県教育委員会の認識と今後の取組について伺いました。
教育長からは、教職員がいじめの認知についてアンテナを高く保ち、学校として早期に、かつ組織的に対応すること、児童・生徒とのきめ細やかなコミュニケーションを図るなど、障害の状況に応じた対応をしていくとの答弁をいただきました。
しかし、今年10月に公表された平成27年度の調査における「いじめの状況」調査結果では、公立の小・中学校、高等学校及び特別支援学校におけるいじめ認知件数は、前年度より1,437件増加し7,916件であり、そのうち特別支援学校では31件増の106件という結果でありました。
特に、特別支援学校のいじめ認知件数の内訳を見ると、高等部での認知件数が大きく増加していたことがわかりました。
今回の調査では、国からいじめ認知に関する考え方が詳細に示され、いじめの初期段階のものも含め積極的に認知した結果が、認知件数の増加の一因と考えられるとの見方もありますが、高等学校では認知件数が減少しているにも関わらず、特別支援学校/高等部での認知件数が増加している結果を重く受け止め、今回もなんらかの対応を早急にとる必要があるのではないかと考えます。
そこで、教育長に伺います。
「平成27年度/神奈川県/児童・生徒の/問題行動等調査」における、特別支援学校の「いじめの状況」をどのように分析し、今後どのように取り組んでいくのか、教育長の所見を伺います。

以上です。

【答弁】知事

県政の諸課題について、何点かお尋ねがありました。
犯罪被害者支援の拡充についてです。
県では、思いがけず犯罪等の被害に遭われた方々を支援するため、犯罪被害者等支援条例を制定し、支援施策を総合的に推進してきました。
中でも、「かながわ犯罪被害者サポートステーション」においては、県と県警察、民間支援団体が、一体となって、被害に遭われた方、一人ひとりのニーズに沿って支援に取り組んでいます。
昨今では、グローバル化が進み、海外渡航者は例年約1,700万人にのぼっており、海外で犯罪被害に遭われた方に対する支援を、より強化していく必要があると考えています。
  現在、サポートステーションでは、海外で犯罪の被害に遭われた方も、支援の対象としています。
しかし、海外での犯罪被害は、言葉の問題はもとより、国によって司法制度等も異なりますので、警察をはじめ、国や海外の事情に詳しい関係機関と、より連携を深め、被害者等への情報提供の充実に努めます。
また、犯罪被害者等支援制度の周知についても、海外への渡航者も含め、より多くの県民の方々の目に触れるよう、コンビニエンスストアや、大学の学生ポータルサイトの活用など、創意工夫を凝らしながら、取り組んでいきます。
今後も、犯罪被害者等支援制度を通じて、国内、国外を問わず、犯罪の被害に遭われた方々の、心情に寄り添って支援にあたるとともに、制度のより一層の充実に努めてまいります。 私からの答弁は以上です。

【質問】山口ゆう子

ご答弁ありがとうございました。
それでは1点、再質問いたします。

(1)犯罪被害者支援の拡充について
犯罪被害者支援の拡充ですが、先ほど私は、「木が幹を太くし、枝を広げるように充実していくことが必要」と申し上げました。
私が思う「木の幹」は被害にあった際の、国内と同等の保障であると考えます。このことは、国に求めていくことが筋であります。そして「枝」とは、被害者の声を直接聞き、必要な支援の「輪」を広げる取組をすることです。
一人ひとりに寄り添った支援をするために、支援を受けた被害者のご意見を、今後の支援に生かしていくことが必要であると考えますが、知事のご所見をお伺いしたいと思います。

【答弁】知事

それでは、お答えします。
犯罪の被害に遭われた方の求める支援は、被害の状況などにより、一人ひとり異なることから、その要望を丁寧に聴いて、望まれる支援に心がけているところです。
そうした中で、支援させていただいた被害者等から、課題も含めてご意見を伺い、今後の支援の充実に活かしていくこと、これは大変重要なことであると考えております。
そこで、支援の節目、節目で、被害者等のご意見を伺い、ケースによっては、専門家のアドバイス等もいただきながら、支援の充実に努めてまいります。
答弁は以上です。

【要望】山口ゆう子

ご答弁をいただきました。
なかなか一人ひとりに寄り添って、また、被害者の声を聞くということは難しい問題があろうかと思います。しかし、被害者の方々の声を聞いて、ひとつ、支援の幅も広げていただきたいと思います。

【答弁】県民局長

県民局関係のご質問にお答えします。
理工系分野への女性の進出促進についてお尋ねがありました。
 文部科学省の平成27年度学校基本調査によりますと、大学における理学部・工学部の女性の割合は、全国では15.9%、県内では14.6%であり、ここ数年上昇基調にあるものの、極めて低い状況にあります。
 我が国の科学技術を支える理工系分野への女性の進出は、多様な視点や発想が加わり、活力ある生き生きとした社会の実現に効果的と認識しており、県では、「かながわ男女共同参画推進プラン」で、理工系分野での女性の活躍促進を掲げ、取組みを進めています。
 例えば、日本大学との共催により、女子高校生に科学の実験・実習に参加いただく「サイエンススクール for ガールズ」を実施しています。
 また、男女を問わず、理工系分野を目指す若者を増やすためには、早い段階から科学技術の素晴らしさに触れる機会を提供することが重要です。
 そこで、「青少年のためのロボフェスタ」や「かながわ発・中高生のためのサイエンスフェア」などの取組みを、県内大学や企業等と連携して開催しています。
 さらに、県教育委員会では、高校生が科学に関する知識・技能を競い合う場として「科学の甲子園神奈川県大会」を開催しており、昨年度は、初めて女子高等学校が参加するなど、女性への広がりも見せています。
 今後も、こうした取組みを継続的に実施することにより、女性の理工系分野への理解と関心を高めていきたいと考えています。
 また、昨年、知事を団長とする「かながわ女性の活躍応援団」を立ち上げ、現在21名の団員が、女性の活躍推進に向けたムーブメントの拡大に取り組んでいます。
 団員企業には、理工系分野の女性が活躍しているところもありますので、そうした企業にも協力を求めながら、現場の話を聞く機会や見学など、効果的な事業について検討し、理工系分野への女性の進出が促進されるよう、努めてまいります。  私からの答弁は以上です。

【要望】山口ゆう子

理工系分野への女性の進出促進ですが、福岡県の例を出しました。神奈川県もいろいろな手を打っていることは理解しましたが、まだまだ他の一手が考えられると思います。ぜひ神奈川らしい一手を打っていっていただきたいと思います。

【答弁】教育長

教育関係について、お答えします。
特別支援学校におけるいじめの状況についてです。
 「平成27年度神奈川県児童・生徒の問題行動等調査」では、公立の特別支援学校でのいじめの認知件数は、小学部から高等部まで合計で106件となっています。
        その内容をみますと「冷やかしやからかい」などの件数が約7割を占めており、また、学部別では高等部において前年度より30件増加し、100件が認知されています。
   特別支援学校高等部では、障害の特性からコミュニケーションをとることが苦手な生徒もおり、仲間づくりに時間がかかることがあります。そのため、1・2年生で「冷やかしやからかい」などが多く起きていることが、高等部全体の認知件数の増加につながっているものと考えています。
 こうしたことから、高等部におけるいじめへの対応にあたっては、早い段階から人間関係を育むための指導を行うことが大切です。
 そうした中、県立の特別支援学校には「ソーシャルスキル/エデュケーション」という、子どもたちのコミュニケーション能力等を高めるための総合的なプログラムを、いじめの未然防止策に活用しているケースがあります。
 このケースでは、入学当初から「言葉や行動の良い悪いの区別をする」や「自分の長所を表現する」などのプログラムを教育活動に取り入れ、いじめの認知件数の減少に効果を上げています。
そこで、県教育委員会では、今年度中にすべての公立の特別支援学校の生徒指導担当教員等を対象に、このプログラムを中心とした研修会を開催します。
 そして、高等部をはじめ、小・中学部の児童・生徒が、お互いを理解し合うために必要なコミュニケーション能力を身に付けられるよう、教員の指導力向上を図ってまいります。
 併せて、これまでにも増して、いじめの認知に対してアンテナを高く保ち、丁寧な対応を行うことで、特別支援学校のいじめの未然防止に取り組んでまいります。
 以上でございます。

【要望】山口ゆう子

いじめの状況は、26年度調査では75件で前年比24件増、27年度調査では106件で前年比31件増と、2年連続で増加しております。
今、ご答弁いただいた取組を、早急に取り組んでいただく旨のお答えをいただきました。全特別支援学校で早急に行っていただきたい、来年度にはその効果の確認ができることを信じて、私の質問を終わります。
ありがとうございました。

神奈川県会議員山口ゆう子の考える県政とは?

山口ゆう子神奈川県議会議員

  • 神奈川大学卒業
  • 青山学院大学大学院
    経営学研究科修了
  • NPO渋谷・青山景観整備委員
  • 2007年神奈川県議会選挙初当選
  • 2011年神奈川県議会選挙再選(二期目)
  • 2015年神奈川県議会選挙再選(三期目)

詳細は、プロフィールをご覧下さい。

所属委員会

2017年

  • 議会運営委員会
  • 文教常任委員会
  • 予算委員会 副委員長

2016年

  • 文教常任委員会

2015年

  • 総務政策常任委員会 副委員長

2014年

  • 県民企業常任委員会 委員

2013年

  • 産業労働常任委員会 副委員長
  • 地方分権・行財政改革特別委員会
  • 環境審議会委員
  • 開かれた議会づくり検討委員会

2012年

  • 環境農政常任委員会 副委員長
  • エネルギー政策特別委員会

2011年

  • 文教常任委員会
  • 社会問題総合対策特別委員会

2010年

  • 防災警察常任委員会

2009年

  • 文教常任委員会
  • 食育・食の安全推進特別委員会

2008年

  • 商工労働常任委員会
  • 食育・食の安全推進特別委員会

2007年

  • 県民企業常任委員会
  • 安全安心推進特別委員会

山口ゆう子事務所

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